長期的な視点
個々のプロジェクトを単発の取引としてではなく、地域全体・ポートフォリオ全体の戦略の一部として捉えます。
日本信達株式会社は、北海道小樽市に本社を置く、観光を基点とする不動産投資・運営会社です。
ホテル、リゾート、レジデンス、複合施設といった観光関連資産を専門とし、日本の個性豊かな地域と世界中の投資家を結んでいます。
当社のプラットフォームは、資産の発掘、バリューアップ開発、長期運営を組み合わせ、地域の可能性と世界の資本をつないでいます。
当社は、次の2つを組み合わせたデュアル収益エンジンを運営しています。
小樽に根ざし、富良野・ニセコといった主要エリアで活動する当社は、北海道の長期的な可能性を見出す世界の投資家、金融機関、事業パートナーにとって、信頼されるパートナーであることを目指しています。
地域に根ざした知見、規律あるガバナンス、多言語・クロスボーダーの専門性を統合し、投資家リターンと地域活性化の双方に貢献する実物資産の創出に取り組んでいます。
地域の不動産会社から、観光を基点とするプラットフォームへ。当社の歩みは、小樽での地域密着型の不動産事業から始まりました。個別の取引を手がける段階から、観光関連資産と地域活性化に焦点を当てた統合型プラットフォームの構築へと、事業を進化させてきました。
北海道小樽市にて日本信達株式会社を設立。
小樽・ニセコ・富良野をはじめとする北海道の観光地市場において、不動産の取得・バリューアップ・転売事業を拡大。あわせてコンサルティング・仲介サービスを展開。
米国証券取引委員会(SEC)にForm F-1(登録届出書)を提出し、ティッカーシンボルJSTTとしてNasdaqへの米国IPOの当初条件を設定。
募集株式数を普通株式380万株に拡大し、約1,900万ドルの調達を計画。
IPOプロセス以前の沿革(主要な物件取得、開発、組織変更など)は、会社確認後に掲載予定です。
当社は、北海道の不動産市場における起業家としての経験と、金融・開発・ホスピタリティ運営の専門知識を兼ね備えた経営チームが率いています。
個々のプロジェクトを単発の取引としてではなく、地域全体・ポートフォリオ全体の戦略の一部として捉えます。
投資判断、開発計画、日々の運営を、ひとつのプラットフォームのもとで整合させます。
世界の投資家が安心して参画できる体制を構築し、維持します。
代表取締役CEO
北海道小樽市の本社を拠点に、観光を基点とする当社の不動産プラットフォームを率いています。詳細な経歴は追って掲載予定です。
経営陣および取締役会(独立取締役を含む)全員の写真・経歴は、Form F-1の開示内容に沿って、会社確認後に掲載予定です。
不動産ライフサイクル全体をカバーするグループ体制。日本信達株式会社は北海道小樽市に本社を置き、以下の機能を通じて観光を基点とする不動産プラットフォームを運営しています。
全体戦略、資本配分、コーポレートガバナンスを担います。
物件取得や開発プロジェクトのための特別目的会社(SPV)です。
稼働率、収益、宿泊者満足度に重点を置き、運営を統括します。
外部の運営パートナー・資本パートナーとの協業体制です。
株式保有関係や規制上の分類を含む詳細な法的ストラクチャーは、当社のIR資料および法定開示書類にて開示しています。グループ構成図は、会社確認後に掲載予定です。
当社には、北海道をはじめとする地域の未来をつくりたいという想いを持つ人材が集まっています。構想・取得から開発・運営まで、観光地不動産のライフサイクル全体に携わりながら、多様なバックグラウンドを持つ仲間や海外のパートナーとともに働くことができます。
地域コミュニティと世界の需要をつなぐ資産に携わる。
投資・開発・運営の垣根を越えて協働する。
北海道をはじめとする、可能性あふれる観光地の未来を形づくる。
規律ある不動産スチュワードシップを通じて価値を築く。
私たちのカルチャー
自ら責任を持ち、自ら提案する。
約束を果たし、ステークホルダーに敬意を払う。
実践と協働を通じてスキルを磨く。
職種と求める人材 戦略の実行にあたり、当社では次の職種カテゴリーで人材を求めています。
プロジェクトの分析、投資スキームの組成、ポートフォリオの管理。
不動産プロジェクトの企画・調整・遂行を、納期と予算を守りながら実現。
日々の運営、宿泊体験、建物パフォーマンスの管理。
プラットフォームを支える財務、法務、コンプライアンス、人事、経営企画。
求める人物像 職種ごとの要件はありますが、共通して重視するのは、高い分析力と課題解決力、部門横断チームで働く力、観光・不動産・地域活性化への関心、そして日本語でのコミュニケーション力(職種によっては英語やその他の言語)です。
募集中のポジション、職務内容、応募方法の詳細は、今後こちらに掲載予定です(採用サイトを開設予定)。採用に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームをご利用ください。